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日本円のデジタル通貨発行(e円)に関する日本政府の答弁

立憲民主党・市民クラブの中谷一馬氏による「日本円のデジタル通貨発行に関する質問主意書」に関する答弁が安倍内閣より返って来たことが明らかになりました。

閣議決定を経て安倍晋三首相名の答弁の中に、日本政府として中央銀行によるデジタル通貨を発行する可能性について検討してまいりたいという答弁が返って参りましたので、皆様にもご報告させていただきます。

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質問主意書は、2018年2月5日に提出されており、冒頭で世界的なデジタル通貨発行事例を取り上げ、日本政府として具体的にどうような対応をとっていくのかが明確にされていない点を指摘しています。

 

管理コストの削減や利便性の向上などを訴え、最終的に以下の5つの質問を投げかけています。

一日本政府として、中央銀行によるデジタル通貨を発行する可能性について、現時点でどのように考えて 二 いるか、所見を伺いたい。

二各国のデジタル法定通貨に関係する取り組みについて日本政府としてどのように捉えているか、所見を 伺いたい。

三日本政府においてもシンガポールのように、日本の現金・小切手等の紙ベースによる決済手段利用に伴 うコストを調査し、デジタル通貨などの電子的な決済に置き換えることで、どの程度の効率化が図られる のか研究・試算すべきであると考えるが、如何か。

四また、三に加えて、日本円をデジタル通貨化した時に得られる包括的なメリット・デメリットを、政府 として公式に調査・研究すべきと考えるが、如何か。

五二十か国財務大臣中央銀行総裁会議(G二〇)などの国際的な経済・金融問題について話し合う会議 で、民間の仮想通貨、国家のデジタル法定通貨による金融システムや金融政策への影響について意見交換 を行い、議論を深めるべきと考えるが、所見を伺いたい。

*2

 

これに対して安倍首相は、「議論を深めていきたい」「引き続き検討していく」といった答弁に留め、未だ検討中であることを報告しました。